斯界の第一人者による最新の法制度に準拠した唯一の解説書。 ＊2017年の自治法改正（2020年施行）、2019年の総務省の通知で策定される監査基準などを網羅した最新の内容。 ＊勧告制度の創設 ・ 議選監査委員の選任の義務付けの緩和・ 監査専門委員の創設・条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和といった最新の内容を網羅。 ＊自治体などの官庁会計と異なる独自の会計制度を踏まえた上で、その監査ポイントをわかりやすく解説。 目次 第1章　監査事務の執行方法 はじめに 1　会計実務、監査実務の研修 2　監査の仕方 （1）　監査手続の限定 （2）　監査対象 （3）　効率的な監査の仕方 3　監査技術の選択 4　監査技術の適用 第2章　公営企業会計の決算審査 1　決算審査の根拠規定 2　決算計数の適正性の検証 （1）　退職給付引当金の計上不足（10点減点） （2）　諸引当金の予算経理不十分（10点減点） （3）　公共的必要余剰の認識不十分（5点減点） （4）　剰余金計算書の作成（5点減点） （5）　その他の減点対象 3　経営状況良否の意見 （1）　経営成績の良否 （2）　財政状態の良否 4　決算審査意見書 （1）　決算書類とは何か （2）　決算諸表とは何か （3）　経営成績とは何か （4）　財政状態とは何か （5）　通常実施すべき審査手続とは何か （6）　その他の審査手続とは何か （7）　おおむね適正とは何か 第3章　公営企業監査の体系 はじめに 1　監査の種類 （1）定期監査 （2）　例月出納検査 （3）　決算審査 2　例月現金出納検査 （1）　月次試算表 （2）　予算現計表 （3）　資金予算表 （4）　現金預金受払月計表 （5）　預り金受払現計表 （6）　有価証券明細表 （7）　月間資金収支表 （8）　現金預金内訳表 3　定期監査 （1）　出納監査 （2）　事務事業監査 4　決算審査の準備 （1）決算審査の基礎知識 （2）　事前調査 5　決算審査の実施 （1）　実施計画の作成 6　決算審査の着眼点 （1）　財務諸表監査の着眼点 （2）　経営活動監査の着眼点 （3）　決算審査のポイント 7　決算審査手続 第4章　決算審査意見書 はじめに 1　審査の概要 （1）審査の期間 （2）実地審査場所 （3）審査の手続 2　審査の結果 （1）　決算諸表について （2）　経営状況について （3）是正事項等について 資料　NS町の監査基準と監査事務運営要綱