企業法制を巡る調査研究報告書の最新版。ロシアのウクライナ侵攻、 エネルギー価格の上昇、主要国の度重なる利上げなど先行きの不透明感が増す中、サステナブルファイナンス市場の法的整備は確実に進められようとしています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化および諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。 第1章　サステナビリティ総論 神田秀樹 第2章　サステナブルファイナンス市場の現状認識と日本市場創設のための道筋を考える 中空麻奈  第3章　サステナビリティ情報開示に関する動向・今後の展望〜 ISSB の基準、わが国の開示に向けた動きなど〜 藤野大輝／鈴木利光  第4章　米国の委任状勧誘規制をめぐる最近の動向 大崎貞和 第5章　SPAC と利益相反〜 MultiPlan 事件を手がかりに 飯田秀総 第6章　米国証券会社における投資助言業務の進化 関雄太 第7章　ドイツにおけるバーチャル株主総会立法の恒久化について 伊藤雄司 第8章　フランスにおける株式上場廃止制度の形成と展開 石川真衣 第9章　会社補償実務指針案 武井一浩／森田多恵子／松本絢子 第10章　組織不祥事・問題は続く 松尾直彦 第11章　公開買付規制を適用する会社の範囲の検討 脇田将典 第12章　トークンとトークン化された権利の距離ー金融商品取引法の「有価証券」のトークン化（STO）の現在地 加藤貴仁