加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。 ● 「第1章　総論（裁判例20本）」、「第2章　過少申告加算税（裁判例103本）」、「第3章　無申告加算税（裁判例51本）」、「第4章　不納付加算税（裁判例24本）」、「重加算税（裁判例83本）」にて構成。「親会社ストック・オプション訴訟」や「隠蔽・仮装に係る重加算税」をはじめとする加算税の理解に欠かすことの出来ない重要裁判例等281本を厳選して収録。 ● 各裁判例等の解説にあたっては、論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕の構成とし、当事者の主張・立証及び裁判所等の判断を整理して詳解。各裁判例等から学ぶべき留意点について〔コメント〕を付記。 ● 各章の脚注解説において、本文解説及び収録裁判例等の深い理解に有益な参考文献、論文及び裁判例等を数多く紹介。 ● 「事例名称」、「裁判所名等」、「（判決・裁決）月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例目次」を書籍冒頭に掲載。また、巻末において判決日（裁決日）の順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。重要裁判例等について、その内容及び判決日（裁決日）の両面から即時に検索可能。 ● 職業会計人や弁護士の方々から大学院や大学において租税法を学ぶ学生の方々まで幅広く活用可能な必携書。