弁護士が意外と知らない、家事事件における税法実務の基礎知識と留意点をやさしく示す。 弁護士・税理士双方の視点を持つ著者が、家事事件のシーンごとの課税関係を細やかに解説。 豊富な図表とやさしい解説でわかる、基本の書！ ◆解説動画◆ 約40分で、「第1編 基礎編」の内容がざっとつかめる！ 著者の馬渕泰至弁護士によるやさしい解説！ こちらからご覧下さい。 著者撮り下ろしの解説動画をご覧いただけます。 ぜひ本書の内容と併せてご覧ください。 【目次】 第1編 基礎編 第1章 家事事件において税法を把握しておくべき重要性 1 税法の考え方 ーはじめに 2 担税力 3 個人・法人の区別 第2章 各種税目の概要と税率 1 相続税 （1） 相続税は誰に課税されるのか （2） 遺産税方式と遺産取得税方式 （3） 税額の算定方法 （4） 相続財産の評価と小規模宅地等の特例 （5） 相続税の申告納税 2 贈与税 （1） 贈与税の目的 （2） 税額の算定方法（暦年課税制度） （3） 贈与税の申告納税 （4） 相続時精算課税制度 （5） 贈与税の特例 3 所得税 （1） 所得税の仕組み （2） 役務提供の対価グループ（所得区分） （3） 資産の譲渡益グループ（所得区分） （4） 不労所得グループ（所得区分） （5） その他の所得グループ（所得区分） （6） 所得税の計算、申告納税 （7） 源泉徴収制度・年末調整 4 相続における所得税の留意点 （1） 相続による資産の取得と所得税 （2） 相続による資産の譲渡と所得税 コラム1 確定申告後の手続の流れ（税務争訟） 第2編 実務編 第1章 相続における課税関係 1 基本的な遺産分割ー譲渡所得を考慮しないケース （1） 相続税の申告・納税義務 （2） 申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対応 （3） 相続開始前3年以内の生前贈与の取扱い （4） みなし相続財産 （5） 連帯納付義務 （6） 相続税の立替えと求償権の放棄 4 （7） 相続の放棄と基礎控除 （8） 所得税の準確定申告 2 不動産の共有分割、現物分割 （1） 相続税 （2） 譲渡所得の不発生（取得費の引継ぎ） （3） 限定承認をした場合（みなし譲渡） 3 一方が不動産を、他方が現預金を相続 （1） 相続税 （2） 譲渡所得の不発生（取得費の引継ぎ） （3） 限定承認をした場合（みなし譲渡） （4） 不動産と預貯金の価値 4 不動産の換価分割 （1） 相続税 （2） 譲渡所得 5 不動産の代償分割 （1） 相続税 （2） 相続税の課税価格 （3） 代償金と取得費 6 相続分の譲渡 （1） 有償譲渡の場合 （2） 無償譲渡の場合 7 限定承認を経た遺産分割 （1） 限定承認によるみなし譲渡 （2） 限定承認により債務超過となる場合 8 遺産分割のやり直し （1） 無効原因によるやり直し （2） 合意解除によるやり直し （3） 訴訟による判断と馴れ合い訴訟 9 遺留分減殺請求 （1） 当初申告前に遺産分割協議がまとまった場合 （2） 当初申告後に遺産分割協議がまとまった場合 （3） 遺留分減殺請求の遡及効と税務の関係 10 法人への贈与（遺言、遺産分割） （1） 法人への遺贈によるみなし譲渡（ケース1） （2） 遺産分割による法人への贈与（ケース2） 第2章 離婚における課税関係 1 慰謝料 （1） 慰謝料と贈与税 （2） 慰謝料と所得税 （3） 慰謝料を不動産で代物弁済 2 財産分与 （1） 金銭で財産分与をした場合 （2） 不動産で財産分与をした場合 3 養育費 第3章 税理士との連携方法 1 連携の難しさー相互に感じる不満やストレス 2 連携が困難な背景 3 より機能的な連携に向けてー新時代の弁護士に要求されるもの コラム2 税務調査 資料編 贈与税（暦年贈与の速算表） 相続税の速算表 所得税（総合課税）の速算表 所得税（譲渡所得・分離課税）の税率 （旧）弁護士報酬早見表