将来を見据えた国際社会の動向について論じる．温室効果ガスのインベントリプログラムや気候変動枠組条約に沿った技術移転問題を取り上げ，経済主体の取り組みでリスク低減が図れることを示す．ポスト京都の制度はどうあるべきか，排出権取引や炭素税規制などの国内温暖化防止制度設計を提言し，そのリスク評価に注目する．