1990年代から新たな公益の担い手として台頭したNPO。今や協働政策や地域自治システムを構築する取り組みはブームとなったが、理念と実態には大きなギャップが見られる。NPO界のリーダーの一人にして「協働契約書」の提唱者である著者が、実態をもとに問題点を整理し、市民主権・地域主権時代の自治と協働のあり方を提言。 はじめに 第1章　市民が切り拓いたNPO政策 1　NPOが「新しい公益の担い手」として位置付けられるまで 2　NPOが「新たな経済主体」として位置づけられるまで 3　「新しい公共」としてのNPOと中間支援組織の存在意義 第2章　行政改革としての協働政策 1　形骸化する協働政策の再構築 2　事業のあらゆる場面で必要な「協働性の原則」 3　「協働契約」の普及による真の協働推進 第3章　真の住民自治のための地域自治政策 1　市町村合併がもたらした課題 2　コミュニティ合併による地域自治システムの検証 第4章　地域主権時代の真の新しい公共 1　自治と協働に必要な「市民主権・地域主権」 2　自治と協働における「公共」「公益」のあり方 3　次代を創生する真の「新しい公共」の推進 第5章　東日本大震災における新しい公共 1　被災現場の「現実」からの出発 2　震災応援での初期段階の「教訓」 3　東日本大震災の復興に向けて