昭和10年の天皇機関説事件を梃子に、文部省が火中の栗を拾うようにして本格的に乗り出した国体明徴政策。文部官僚伊東延吉を軸に進められたこの政策は、様々な問題をはらみながらも、昭和12年の『国体の本義』発行よって世間の耳目を集めることになる。従来はイデオロギー批判が主であった主題を、近代的な官僚制の一政策として捉え直し、思想の政策化過程を克明に明らかにすることで、日本的官僚制の宿痾をえぐりだす研究書。 ■序章　主題と研究視角 第一節　主題ーー思想的政策 第二節　研究視角ーー思想はどのようにして政策となるのか ■第一章　文部省の国体明徴政策の歴史的位置 第一節　国体明徴政策への意欲 第二節　文部省の立場の弱さ 第三節　文部省首脳の変転 第四節　国体明徴政策への批判 ■第二章　『国体の本義』と文部省の政策志向性 第一節　文部省としての公式の政策志向性 第二節　編纂時の文部官僚の政策志向性 第三節　編纂に関わった研究者の思想的立場 ■第三章　教学刷新評議会の議題設定ーー国体明徴のための教学刷新 第一節　内閣審議会と文部省の関係 第二節　日本と西洋と東洋の思想的関係 第三節　東洋文化の醇化と天皇機関説批判 第四節　善く生きることへの欲求 第五節　思想的探究に優位する会議進行 第六節　国体を明徴にするという課題 ■第四章　教学刷新評議会の会議運営ーー議事進行と答申決定 第一節　委員の選任と構成 第二節　特別委員会への議事進行 第三節　特別委員会での議事進行 第四節　議題設定や答申草案への委員の懸念と異論 ■第五章　国体明徴政策への疑問点 第一節　文部省は思想を担いうるのか 第二節　文部省に政治的変革は可能なのか ■第六章　文部省と国体明徴政策に対する外部評価 第一節　政策立案の必要性と優先性 第二節　政策目的達成への有効性 第三節　文部省の政策担当能力 第四節　国体明徴政策の特性 ■終章　国体明徴政策の企画立案に対する批判的検討 第一節　教学局設置という政策実現手段 第二節　利己主義としての自由主義という思想理解 第三節　官庁の利己主義への無批判 第四節　醇化の方法の非提示 第五節　本書の総括 あとがき 註／主要参考文献 関連年表／人名索引