2018年6月29日、働き方改革を推進するために「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行されることとなりました。この法律は、労働基準法・労働安全衛生法など8法の改正を一つにまとめた総称です。企業としては、早い段階から「働き方改革関連法」への対応を検討しておくことが望ましいと言えます。本書はこれらについて、改正または創設の内容を紹介した上で、改正・創設にどのように対応したらよいかを、人事・労務管理の実務に即して、具体的に解説しました。また、実務性を高めるために、制度の運用において使用される「様式」（命令書・報告書・人事考課表などの書式）を多数紹介しています。 第1章 時間外労働の上限規制 第2章 中小企業の割増賃金率の適用猶予の廃止 第3章 3ヶ月フレックスタイム制 第4章 年次有給休暇の時季指定 第5章 高度専門職（高度プロフェッショナル）制度 第6章 勤務間インターバル制度