“機関会社制度”という概念は、コンツェルン（企業集団）が法人税等を納税する際、その課税ベースをグループ所得にもとめ、子会社の所得を親企業に移転させ、新企業の所得に合算することを認めた税法上の施設である。本書では、この“機関会社制度”を仔細に研究し、その限定された国内適用から、国境を越えた適用に“機関会社制度”を拡大すべく、ＥＣ指令に適応させて、ヨーロッパのなかでのグループ納税方式の現実的な将来方向をドイツが展望している点に注目した。