この書は、法人企業の課税所得と計算制度を対象とする研究である。従来の企業所得課税を対象とする研究には、政策論としての財政アプローチ、法解釈を中心とする法律アプローチ、会計的意味論を中心とする会計アプローチ、利潤極大化を中心とする経営アプローチなどがある。この書の企業所得課税に対する究極の関心は、実定法の適用による課税所得と税額の計算に注がれている。その意味では、法律アプローチが中核になっている。