2024年春、食料・農業・農村基本法が改正される。1999年の制定から四半世紀ぶりの改正である。担い手構造の危機の進行、地球環境問題の深刻化、さらにはウクライナ問題によって明らかになった食料・資材の輸入依存体制の危うさーー。今回の改正では食料安全保障強化に重点が置かれたが、基本法をめぐる最大の課題は、効率性の追求と農業の自然循環機能の持続可能性の促進、この2つの関係にある。そもそも基本法とは何か、農業の自然循環機能とは何か、食料・農業・農村政策と環境政策統合の可能性等について検討する。 I　日本農業法学会2023年度年次大会 シンポジウム「食料・農業・農村基本法改正の法学的検討」 1　総論・企画趣旨説明を兼ねて（楜澤能生） 2　食料・農業・農村基本法の改正ー基本法論からの考察ー（亀岡鉱平） 3　「農業の自然循環機能」をめぐってーこの規定の一層の深化・展開こそが課題ー（中島紀一） 4　食料・農業・農村政策と、環境政策の統合に向けて（島村健） コメント1　里山の視点から見る食料・農業・農村基本法改正─環境政策を中心に─（牛尾洋也） コメント2　集落営農の現状と展望からみた農村政策（楠本雅弘） 5　都市農業の展開状況と食料・農業・農村基本法改正論議の検証（五條満義） 総合討論 II　日本農業法学会2023年度春季研究大会 1　愛媛県における有償ボランティア制度の実績と課題についてー愛媛お手伝いプロジェクトを事例としてー（竹島久美子） 2　食料・農業・農村基本法の検証・見直しについてー基本法検証部会の論点と農業委員会組織の意見ー（柚木茂夫） III　動向 1　学界動向（亀岡鉱平／長友昭／三木敦朗／徳植雅之） 2　農林水産業に関する立法動向（塩見泰央）