立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説する 令和2年の改正では、個人の権利の在り方、事業者の責務について見直しがなされ、あわせてデータ利活用の様式として「仮名加工情報」が新設され、法の域外適用やデータの越境移動についても手当てがなされている。これらの実務上、重要な改正内容について立案担当者がその改正趣旨を踏まえた解説を行う。