2024年1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、水道・電気といったライフラインの復旧の遅れや、集落の孤立、避難生活の長期化・広域化などが指摘され、復旧・復興の方向についても議論を呼んでいる。これを受けて6月、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は「能登半島地震合同研究会」を発足させ、「災害対応」「原発」「地域経済・復興」「公共交通」など多角的テーマを設定して調査・研究を進めている。本号は、その中間発表の場として設けられた同年9月29日の「能登半島地震合同研究会オンラインシンポジウム」の概要を再録する。 新年のごあいさつ　問題山積の2025年　今年も地方自治の発展をめざします ●中山 徹 ◇直言　住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか ●坂田 俊之 ◆特集　能登半島地震からの復旧・復興をめざして　合同研究会シンポジウム報告 基調報告：復興計画のあり方を問う ●中山 徹 地域経済：地域経済の復旧・復興─生活・生業再建の現状 ●小山 大介 財政：中小企業の再建に対する財政措置の課題─なりわい再建支援補助金を中心に ●桑田 但馬 原発：複合災害と原発─能登半島地震の教訓 ●立石 雅昭 自治体職員：能登半島地震に遭った自治体職員の状況 ●戸室 健作 交通・移動：能登半島震災が示した移動の課題─初動対応の教訓から ●西村 茂 集落復興：集落の存続に向けて─能登町白丸地区における被害対応の検討 ●窪田 亜矢 復興方向：能登半島多重災害からの復興に向けて ●武田 公子 能登半島地震からの復旧・復興に向けての提言 ●いしかわ自治体問題研究所 リーズ デジタル行政改革の行方　第5回　自治体の個人情報保護の現在と今後の行方 ●庄村 勇人 FOCUS　2024年衆議院議員総選挙の分析ー自公政権からの転換に結びつく画期となるか ●川上 哲 29 【連載】 汚された水ーPFASを追う　第9回　吉備中央町によるPFAS血中濃度検査実施までの住民運動について ●我妻 瑛子 よなぐに悲喜交交　第3回　オスプレイが落ちた！ ●植埜 貴子 くらしと自治と憲法と　第33回　クルド人を標的にしたヘイトスピーチの背景と対策 ●鈴木 満 書評　西村 茂著『移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと』 ●柏原 誠 ローカル・ネットワーク Jつうしん　くまもと地域自治体研究所　熊本地震を風化させず被災者を取り残さない ●渕上 和史 自治の風ー北海道から　第1回　地域住民がつくる「原発・核ゴミマネーに依存しない地域振興プラン」 ●小田 清 年賀広告 編集後記 表紙写真 ●大坂 健 スケッチ ●芝田 英昭