わが国ではこれまで、ともすれば経済成長至上主義によって、財政赤字の危機感を上回る積極的な景気刺激策を容認する体質が受け入れられてきた。２００３（平成１５）年度予算では、厳しさを増している財政状況を鑑み、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとしたが、一方では少子・高齢化の急速な進展に伴う経費の増大等、わが国財政を取り巻く環境はますます厳しさを増している。本書では、このような状況を踏まえてわが国の国と地方の財政構造のメリット、デメリットをより明確に把握することを念頭に、財政学の「制度と理論」の手段を用いて考察している。