令和2年10月には、大阪医科大、 メトロコマース、日本郵便の最高裁判決が 相次いで出され、大きな注目を集めました。 さらに、令和3年4月からは、 中小企業においても パートタイム・有期雇用労働法による 「同一労働同一賃金」の規定が適用となり、 より社会の関心が高まることが予想されます。 その一方で、中小企業からは、 「内容が複雑でよく分からない」 との声が多く聞かれており、 具体的な対応に苦慮しているのが実情です。 本書では「同一労働同一賃金」 に関する代表的な裁判例や 特に注目すべき事例をピックアップし、 具体的に解説していきます。