「高齢者人口がピークを迎える2024年ごろ」に向け、人手不足と介護費用増加の危機感を煽り、負担増と給付抑制のために「次の介護保険見直し」に着手する政府に対して、地域からの介護保障運動の課題を考える。また障害者の65歳「介護保険優先原則」の根本問題から、安心して使える社会保障制度の在り方を問いかける。 第1章　“次期”介護保険改悪と第9期事業計画に向けた運動の課題 はじめに　2025年から2040年へ 1　“次期”介護保険見直しとは　「史上最悪の改定」をめぐる攻防の到達点 2　利用者負担2割の対象拡大 （1）「2023年末までに結論」 （2）介護保険の利用者負担の経過と問題点 （3）2割負担対象拡大を許さない世論と運動を 3　第1号保険料負担見直し （1）介護保険料の仕組み （2）消費税10％への増税時に導入された「公費による低所得者軽減」 （3）次期改定で狙われる介護保険料負担の見直しとは （4）市町村では大幅な負担増になる可能性 （5）第9期計画に向けた争点 4　総合事業によるサービス切捨て （1）総合事業とは （2）総合事業の現状 （3）要支援サービス切捨てを許さない取り組みを 5　2024年介護報酬改定 （1）報酬改定をめぐる2つの課題 （2）抜本的な処遇改善を求める運動を 第2章　障害者歳問題（介護保険優先原則）の理解・運動をすすめるために はじめに 1　障害者総合支援法の概要と運動の経緯 （1） 障害者総合支援法の概要 （2） 障害者自立支援法の廃止をめざす運動 （3） 改革の集中期間〜優先原則は廃止されたのか〜 2　障害者65歳問題（介護保険優先原則）とは何か （1）65歳になると何が変わるのか （2）総合支援法第7条について 3　浅田訴訟と天海訴訟 （1）浅田訴訟 （2）天海訴訟 4　自治体間格差について （1）大阪社保協自治体キャラバンの取組み （2）相談を受けた事例 おわりに