平成２５年度税制改正に対応。申告実務に必要な事項を、計算例を用いて具体的に解説。「デリバティブ取引」「ヘッジ処理」「国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳」追加。付録／住民税・事業税・消費税の申告。