大震災を奇貨として、またぞろ首をもたげてきた「構造改革」路線。財界はＴＰＰ参加、消費税増税、労働法制や環境法制の「規制緩和」などを一挙に実現しようとねらっています。被災者の生活と仕事の救済を基礎にすえた復興か、財界・大企業の経済成長戦略にそった復興かー日本経済の特徴と世界経済の流れを踏まえて分析した提言の書。