2024年で制定から四半世紀となる食料・農業・農村基本法の改正へ向けた議論が進められている。食料・農業・農村政策審議会検証部会の答申などを経て、24年明けの通常国会には改正法案が提出される方向だ。 ロシアのウクライナ侵攻や世界的な物価高騰、コロナ禍による経済混乱など内外情勢が激動するなか、新たな局面を迎える食料安全保障をどう考えるか、農業の担い手不足や農村の衰退にどう歯止めをかけるかなど、論点は多岐にわたる。識者や現場の農業者などの多様な見解に学びながら、基本法改正に求められる視点と課題を考える。 ◎特集　食料・農業・農村基本法　どう見直すのか 「地域を守る大規模稲作経営の最前線から」横田修一（横田農場代表取締役） 「基本法の見直しの神髄とは何か　-みどり戦略を土台とした基本理念の確立」谷口信和 (東京大学名誉教授) 「欧州の動向と日本農政の針路」平澤明彦 (農林中金総合研究所理事研究員基礎研究部長) 「『基本法検証部会』での議論から」中嶋康博（東京大学教授・農学部長） 「食料・農業・農村基本法関連施策の具体化にかかるJAグループの重点要請」馬場利彦（全国農業協同組合中央会専務理事）