本書は、近年重要性が増しているカルテル事件について、公取委調査対応から抗告訴訟・損害賠償請求訴訟対応まで留意点を解説しています。また、私的独占・不公正な取引方法における適切な訴訟戦略、導入が検討されている確約手続への対応方法、日本企業を悩ませる米国クラスアクションの訴訟戦略についても説明しています。