2020年に始まったコロナ・パンデミック。EUとその加盟国はどのように対応したのか。各加盟国の対策と中長期的な復興戦略は、欧州の福祉レジームに重大な変化をもたらしつつある。EUの戦略、9つの加盟国の社会保障制度の分析を通し、その持続と転換を浮き彫りにする。 序　章　コロナ危機を経てEUは社会的な連邦主義へ向かうのか 　──経済・財政ガバナンスと医療・福祉レジームの改革（中村健吾） 第1部　コロナ危機下の雇用・家族政策 第1章　雇用・福祉領域におけるフランスのコロナ対応 　──マクロン政権は何をしたのか（松原仁美） 第2章　コロナ危機下におけるデンマークの雇用と社会保障 　──北欧福祉国家は危機にどのように対応したのか（嶋内　健） 第3章　コロナ危機下におけるハンガリーの雇用・家族政策 　──オルバーン政権の家族政策再論（柳原剛司） 第2部　コロナ危機下の所得保障制度の役割 第4章　ドイツにおける市民手当導入とコロナ・パンデミック 　──所得保障はどう変わるか（嵯峨嘉子） 第5章　オランダにおけるコロナ危機対策と最低生活保障 　──パンデミックは福祉国家をどのように変化させたか（廣瀬真理子） 第6章　スウェーデンにおける所得補償と就労支援政策 　──普遍的福祉国家制度は市民の暮らしを守るのか（太田美帆） 第3部　コロナ危機にともなう福祉の担い手の変容 第7章　コロナ危機に揺れるイタリア 　──分断・慈悲・友情・連帯・家族の責任（土岐智賀子） 第8章　コロナ危機とベルギー連邦政府の対応 　──分権化のなかでの反貧困・社会的包摂政策（福原宏幸） 第9章　イギリスにおける国家ー市民間関係の変容 　──パンデミックはシティズンシップに何をもたらしたか（平野寛弥）