2020年に始まったコロナ・パンデミック。EUとその加盟国はどのように対応したのか。各加盟国の対策と中長期的な復興戦略は、欧州の福祉レジームに重大な変化をもたらしつつある。EUの戦略、9つの加盟国の社会保障制度の分析を通し、その持続と転換を浮き彫りにする。
序 章 コロナ危機を経てEUは社会的な連邦主義へ向かうのか
──経済・財政ガバナンスと医療・福祉レジームの改革(中村健吾)
第1部 コロナ危機下の雇用・家族政策
第1章 雇用・福祉領域におけるフランスのコロナ対応
──マクロン政権は何をしたのか(松原仁美)
第2章 コロナ危機下におけるデンマークの雇用と社会保障
──北欧福祉国家は危機にどのように対応したのか(嶋内 健)
第3章 コロナ危機下におけるハンガリーの雇用・家族政策
──オルバーン政権の家族政策再論(柳原剛司)
第2部 コロナ危機下の所得保障制度の役割
第4章 ドイツにおける市民手当導入とコロナ・パンデミック
──所得保障はどう変わるか(嵯峨嘉子)
第5章 オランダにおけるコロナ危機対策と最低生活保障
──パンデミックは福祉国家をどのように変化させたか(廣瀬真理子)
第6章 スウェーデンにおける所得補償と就労支援政策
──普遍的福祉国家制度は市民の暮らしを守るのか(太田美帆)
第3部 コロナ危機にともなう福祉の担い手の変容
第7章 コロナ危機に揺れるイタリア
──分断・慈悲・友情・連帯・家族の責任(土岐智賀子)
第8章 コロナ危機とベルギー連邦政府の対応
──分権化のなかでの反貧困・社会的包摂政策(福原宏幸)
第9章 イギリスにおける国家ー市民間関係の変容
──パンデミックはシティズンシップに何をもたらしたか(平野寛弥)
レビュー(0件)