生涯学習・社会教育行政関係の諸法令を中心に、日常の業務に必要な通知・答申、各種補助金・委託費等の交付要綱及び委託要綱等を多数登載。社会教育主事を始めとする生涯学習・社会教育行政担当者必携の1冊。 〇本書は生涯学習・社会教育行政に携わる上での必携図書として隔年発行しています。生涯学習・社会教育行政を担当する各教育委員会・公民館等の社会教育施設の職員が実務上必要とする諸法令・資料をまとめた唯一の書です。 〇前回版以降の改正に加え、今年版は「デジタル社会形成基本法」（令和3年法律第35号）、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）を新しく追加するなど、より実務の便を図りました。 第1章　基本法令 第2章　主要答申等 第3章　社会教育関係職員・社会教育関係施設 　1　社会教育主事・主事補 　2　社会教育委員 　3　公民館 　4　図書館 　5　博物館 第4章　生涯学習・社会教育関係施策 　1　社会教育の在り方 　2　学校・家庭・地域の連携・協働 　　1学校と地域の連携・協働 　　2家庭教育支援 　　3PTA 　3　青少年の健全育成 　　1青少年の体験活動の推進 　　2子どもの読書活動の推進 　　3青少年の有害情報対策の推進 　4　現代的・社会的課題への対応 　　1男女共同参画 　　2障害者の生涯学習 　　3人権教育 　　4高齢者教育 　　5環境教育 　　6消費者教育 　5　生涯を通じた学習機会の拡大 　　1社会通信教育 　　2高等学校卒業程度認定試験等 　　3大学開放 　　4放送大学 　　5専修学校・各種学校 　　6その他 　6　情報化への対応 　7　その他 第5章　財務等