戦後日本経済「高成長」の象徴である同計画の立案過程、構想の概要と帰結を中心に、「経済自立5ヶ年計画」「新長期経済計画」等も解説し、それを通して時代のアウトラインを描く。付・「国民所得倍増計画」（閣議決定）。 はじめに──高成長の時代 1．所得倍増計画の立案 　岸内閣の閣議決定／池田勇人入閣の「呼び水」／ 　池田の「月給二倍論」　福田赳夫の「10ヵ年計画」構想／ 　岸内閣の計画立案作業／自民党主導の計画立案 　自民党構想への批判／仕切り直し──経済審議会の本格審議／ 　蚊帳の外に置かれていた下村治／経済審議会策定作業／ 　経済審議会構想の修正／答申案の決定と政治レベルの再修正 2．所得倍増計画の概要 　答申の前文／「別紙国民所得倍増計画の構想」／ 　「国民所得倍増計画」の概要⑴──第1部総説／ 　「国民所得倍増計画」の概要⑵──第2部政府公共部門／ 　「国民所得倍増計画」の概要⑶ 　　　──第3部および第4部（民間部門と国民生活） 3．計画の達成度 　計画と実績──超過達成の現実／ 　国民所得倍増計画のアフターケア／ 　総合政策研究会の提言／国民所得倍増計画の中間検討報告／ 4．成長政策のもたらしたもの 　「経済の季節」への転換／政治言語としての「経済成長」／ 　政策の正当性を保証するツールとしての「計画」／ 　軽視された社会保障、見過ごされた公害問題／「経済成長」の現在 資料篇　国民所得倍増計画（閣議決定本文） 　国民所得倍増計画に関する件（昭和35年12月27日決定） 　国民所得倍増計画の構想 　第1部　総　　説 　第2部　政府公共部門の計画 　第3部　民間部門の予測と誘導政策 　第4部　国民生活の将来 　〔付録〕 　　1．内閣総理大臣から経済審議会会長への諮問 　　2．経済審議会会長から内閣総理大臣への答申 　　3．「閣議決定」と「答申」との相違一覧表 　　4．委員・専門委員