今や、我が国を代表する社会問題の1つとなっている「所有者不明土地問題」の解決に向けた相続登記の義務化、相続土地国庫帰属制度の創設、所有者不明土地管理制度の創設、長期間経過後の遺産分割の見直しなど、重要な改正事項や制度新設の背景から実務上の要点まで、立案担当官が全152問によるQ&Aの一問一答形式でわかりやすくかつ詳細に解説した1冊。司法書士・土地家屋調査士・弁護士といった士業従事者のみならず、今後の実務に携わる自治体職員、企業法務家必読の1冊。 第1編　総　論 第2編　民法改正関係 　第1章　総　論 　第2章　相隣関係の見直し 　第3章　共有の見直し 　第4章　財産管理制度の見直し 　第5章　相続（遺産分割）に関する見直し 第3編　不動産登記法改正関係 　第1章　総　論 　第2章　相続登記の申請の義務化・相続人申告登記 　第3章　所有権の登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度 　第4章　住所等の変更登記の申請の義務化・職権による住所等の変更登記 　第5章　過　料 　第6章　登記手続の簡略化 　第7章　その他の不動産登記法改正 　第8章　その他の法制審議会における検討項目 第4編　相続土地国庫帰属法関係 　第1章　総　論 　第2章　承認申請をすることができる者（承認申請権者） 　第3章　国庫帰属が認められない土地の要件 　第4章　承認申請手続 　第5章　負担金 　第6章　その他 第5編　施行日・経過措置