中国では１９９１年に移転価格税制が導入され、これまでにも多くの日系企業が移転価格調査の対象となり、また所得の更正を受けている。一方、日本の課税当局も近年は中国に子会社をもつ企業の移転価格問題にとくに着目し始めている。このように、日本企業の中国への新規投資および中国での事業拡大が一段と活発になる中で、移転価格税制にいかに対処するかという問題は、各社にとって今後ますます重要性を増すものと思われる。本書では、移転価格税制の基礎知識、日本および中国の移転価格税制について解説するとともに、移転価格調査への対応、事前確認制度の適用において留意すべき点等にも触れ、上記の問題に対して、実例も踏まえた解説をしている。