戦後、主食の安定供給を支えてきた「種子法」が昨年、民間活力を導入するためとして唐突に廃止されました。廃止後の食卓や農家が直面する問題を予測し、廃止は国際条約と憲法が保障する「食の権利」を侵害することを詳しく伝えます。