平成27年改正特許法（平成28年4月1日施行）における実務の指針となるべく、職務発明制度を丁寧に概観したうえで、いかなる運用が許容されているのか及びあるべき運用とは何かを詳説し、関連する裁判例を紹介、より具体的な悩みどころについてQ＆Aで道筋を示す。さらに、職務発明規程等の書式も提供する、「実務で使える」解説書！