1980年代に社会問題化した「現物まがい商法」による消費者被害の再発防止のために制定された「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」が、2021年（令和3年）に改正され、販売預託が原則禁止とされるとともに法律の名称も「預託等取引に関する法律」と改められた。 その改正に携わった消費者庁の立案担当者が、改正の経緯の紹介と改正法の逐条解説を行う。改正法や施行令の新旧対照表も収録。消費者問題に携わる弁護士、司法書士、行政担当者、消費生活相談員必携の1冊である。 第1章　法の制定及び改正の経緯 　1　法の制定の経緯 　2　その後の改正の経緯 　3　令和3年の改正 第2章　逐条解説 第1節　総　則 　1　法の目的 　2　定義（その1：預託等取引） 　3　定義（その2：預託等取引業者／勧誘者／預託者） 第2節　預託等取引 　1　書面交付義務 　2　不当な勧誘等の禁止 　3　その他の禁止行為 　4　書類の保存及び閲覧等 　5　預託等取引契約のクーリング・オフ 　6　預託等取引契約の中途解約 第3節　販売を伴う預託等取引の禁止等 　1　概　説 　2　勧誘等の禁止 　3　確認の申請 　4　確認の審査 　5　変更の確認等 　6　確認の取消し 　7　契約の締結等の禁止 　8　確認の申請（第2段階の確認） 　9　確認の取消し（第2段階の確認） 　10　販売を伴う預託等取引に関する解除等の特則 第4節　違反に対する措置等 　1　報告及び立入検査 　2　取引停止命令 　3　業務禁止命令 　4　特定関係法人等における業務停止命令 　5　送達すべき書類 　6　送達に関する民事訴訟法の準用 　7　公示送達 　8　電子情報処理組織の使用 第5節　雑　則 　1　外国執行当局への情報提供 　2　適用除外 　3　消費者委員会への諮問 　4　経過措置 　5　内閣総理大臣への資料提供等 　6　権限の委任 第6節　罰　則 第7節　附　則 　1　原始附則 　2　令和3年改正法の附則 第3章　参考資料 　1　預託等取引に関する法律（令和3年改正の新旧対照表） 　2　預託等取引に関する法律施行令（令和4年改正の新旧対照表） 　3　預託等取引に関する法律施行規則 　4　特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書（抜粋）