経済のグローバル化とは市場機能が地球規模になることを意味し、それに伴って地球規模での共通の会計基準の設定を必要とする。この基準はその基礎となる測定を公正価値（時価）に求めている。具体的には、決算に際して、資産及び負債を公正価値で測定することを意味する。 　一般に、会計というと、簿記（記録技法）と財務会計（理論）を統合した領域をいう。公正価値による測定は理論の側面に源を発するが、簿記もそれを受けて諸技法を展開することになる。今回改訂版は、基本的に、簿記が理論に対応するためのものである。改定の多くの部分は文言としては使っていないが、この公正価値による測定を基底としている。 　さらに、初版において、欠落した部分及び諸法の改定に伴う改定部分の補充も行われ、一層充実したものとなっている。 　加えて、今日、消費税が一般的になっている。消費税はヨーロッパで発展してきた付加価値税を名称を変更した形で日本が摂取した税である。本書では付加価値より出発して複式簿記の体系の中で消費税を解明している。