2008年のリーマン・ショック以後、新規上場市場は落ち込んでいましたが、景気回復に伴って、新興企業への投資が盛んになり、最近は毎年100社前後が新規上場を果たしています。また、資金調達の環境が整ったことにより、多様なベンチャー企業も次々と誕生し、将来の株式上場をめざしています。 　ベンチャー企業には、先進的なアイデアや技術力に強みがあり、成長性が期待できるという特徴がある一方で、総務や労務、経理の管理部門は担当者1人が兼務しているというケースも珍しくありません。しかし、これでは労働法や社会保険の規定上、問題が生じることも多く、特に、経営者も社員も若手が多いベンチャー企業では、年俸制や成果給、テレワークやWeb会議を導入して、従来型の企業とは異なる労務管理が必要にもかかわらず、十分には行なわれていません。本書は、多くのベンチャー企業の労務をサポートしている著者が、問題を抱えている労務管理の実態を踏まえて、ケーススタディを交えながら実務的にやさしく手ほどきする本。類書のないテーマに特化した本当に役立つ1冊です！