本書は、『速報税理』連載「新・税務の判断力」をベースに、税務調査における（税理士の）立証方法を加筆（税務署側は、調査後の課税処分が争いとなった場合に立証責任がある）し、刊行するもので、令和になってから出た最新の判決・裁決例を根拠に、税務調査における立証方法とその注意点・チェックポイントを示す。具体的には、CASE⇒判断の分かれ目⇒簡潔なA⇒根拠となる判例・裁決例の解説⇒立証ポイント・注意点の構成となっている。 1　所得税法 15CASE 事業所得と雑所得／所得税の納税義務者の範囲ー居住者と非居住者ー／ひとり親控除の範囲ー寡婦とひとり親控除ー／投資一任契約による資産運用ー外貨の交換と為替差損益ー　など 2　法人税法　12CASE 売上原価と寄附金／自己発行ポイントと販売促進費／中古機械設備の簡便法適用の有無ー中古資産の耐用年数／役員給与ー宿直手当と定期同額給与ー　など 3　消費税法　10CASE 消費税の課税仕入れの範囲ー国内取引と国外取引ー／課税仕入れの該当性ー給与と外注費ー／賃貸マンションの転売事業ー課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れー　など 4　相続税法　5CASE 通達評価と鑑定評価／生前贈与と相続財産／「生計を一にしていた」の要件ー小規模宅地等の特例と生計ー要件ー　など 5　その他 8CASE 譲受財産と差押債権／重加算税の賦課ーコンサルタント業務と仮装行為ー／債務免除に伴う第二次納税義務ー過払金と第二次納税義務ー　など