「LPガス販売店のための法律相談（省令改正について 2024年4月時点）」の第2弾。 施行後100 日以上経過しても、「過大な営業行為」の範囲など、省令そのものはもちろん、ガイドラインやパブリックコメントも抽象的な示され方が多い中、LPガス事業者はまさに暗中模索の状態。前書の続編として、公布後に寄せられた質問に対して、改正省令の理解のためのガイドラインやパブリックコメントを手がかりとしつつ、液石法の他の規定との整合性も考慮して、液石法と業界事情に精通した松山正一が回答したもの。追加情報については読者専用ホームページに掲載予定。 はじめに 1　賃貸物件 2　戸建物件 3　三部料金制の施行と既存契約 4　改正省令等の法的効力 5　M&A 6　関連資料