令和3年4月以降、70歳までの就業確保措置の努力義務化や60歳台前半の在職老齢年金制度の見直しなど、高年齢労働者の働き方に大きな影響を与える法改正が順次施行されます。 また、同じく令和3年4月からはいよいよ中小企業においても同一労働同一賃金への対応が義務化されます。 これまで老齢厚生年金や高年齢者雇用継続給付の支給を受けることを前提に定年後再雇用者の賃金を引き下げていた雇用慣行も、老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げや上記改正、訴訟リスク等を考えると難しくなってきており、見直しが迫られています。 そこで本書では、同一労働同一賃金への対応を中心に、各種法制度（改正高年齢者雇用安定法など）を踏まえて、定年前と変わらない貢献を求めるか否かの方針によって変わる労働条件と人事制度について解説します。 第1章 定年後再雇用者の労務管理の歴史と現行制度 1．定年後再雇用と日本の雇用慣行 2．日本の定年制度の歴史 3．定年後再雇用者の労務管理と密接に関連する現行の法制度の解説 4．現行の再雇用制度の問題点 5．長澤運輸事件最高裁判決 第2章 激変する高年齢労働者関連の法制度 1．令和2年通常国会における高年齢労働者に関する法改正 2．令和2年通常国会改正内容のまとめ 第3章 同一労働同一賃金と定年後再雇用者 1．同一労働同一賃金とは 2．同一労働同一賃金に反した場合のリスク 3．日本版同一労働同一賃金における正規と非正規 4．均等待遇と均衡待遇 5．同一労働同一賃金ガイドライン 6．同一労働同一賃金をめぐる最高裁判例 7．まとめ 第4章 定年後再雇用者のこれからの労務管理 1．定年後再雇用者のこれからの労務管理を考える 2．会社の方針決定と考慮すべき事項 3．会社の方針の決定 4．人事制度ごとの課題1 - 一国二制度型雇用と同一労働同一賃金 5．人事制度ごとの課題2 -制度統一と同一労働同一賃金 6．方針に基づく具体的な対応例 第5章 定年後再雇用者と70歳までの就業確保 1．同一労働同一賃金の次は70歳までの就業確保 2．高年齢者就業確保措置と高年齢者雇用確保措置 3．高年齢者就業確保措置の詳細 4．70歳までの雇用等に向けて 巻末資料