市民の福祉水準を維持・発展させるためには、行財政改革、税制構造改革、金融構造改革によって日本経済の体質を強化すると共に、市民が主役となった社会経済構造を構築する必要がある。経済活動にかかわる規制緩和と市民の経済的利益と生活環境を守る社会的規制の調和が必要とされるなかで、適切な社会的規制の計画・立案・実施に、市民がどのように参加すべきか。本来、政府がなすべき役割と、民間企業及び金融機関、また地方自治体及びその他の非営利団体のなすべき役割とは何か。財政・金融政策、郵便貯金、住宅金融、産業・農業政策、流通の諸分野において、市民社会にふさわしい民間部門と公共部門の分業のあり方を考察する。