・金融商品取引を網羅的にカバーし、消費者視点でわかりやすく解説！ ・有価証券・デリバティブ・株式・社債・信託・ファンド・仕組債・保険・暗号資産・セキュリティートー クン・CO₂ 排出権証拠金等、多様な投資取引ごとにその特徴や規制・トラブル対応法を解説！ ・誠実公正義務や情報提供義務がかかわる金商法・金サ法の最新の法改正に対応！ ・年々、多様化・複雑化する金融商品による被害や、ネット取引による被害が増えていることから、相談対応にあたる消費生活相談員や法律実務家等をサポートし、消費者被害救済を後押しする1冊！ 第1章 　総　論 　Q1　金融商品取引（投資取引）の規制の必要性 　Q2　金サ法の目的と内容 　Q3　誠実公正義務・顧客の最善の利益義務 　Q4　金サ法における金融商品の販売等に関する民事ルール 　Q5　金サ法における金融サービス仲介法制 　Q6　金融サービスの利用環境の整備等 　Q7　金商法の目的と概要 　Q8　金融商品取引の被害救済における金商法と民法の役割 　Q9　金商法と消契法・特商法との適用関係 　Q10　金商法以外の投資取引の業法規制 　Q11　クラウドファンディングの種類と規制 ​第2章　規制対象となる取引 　Q12　金商法の規制対象となる取引 　Q13　有価証券 　Q14　デリバティブ取引 第3章　開示規制 　Q15　有価証券の発行開示・継続開示の規制 　Q16　有価証券報告書等の虚偽記載 第4章　金融商品取引業者の規制 　Q17　金融商品取引業の登録が必要となる行為 　Q18　金商法における業者規制の概要 　Q19　海外所在業者・無登録業者 第5章　勧誘規制 　Q20　勧誘の概念、媒介の概念 　Q21　広告・広告類似行為 　Q22　訪問・電話による勧誘 　Q23　適合性の原則 　Q24　金融商品取引業者等の情報提供義務 　Q25　金融商品取引業者等の説明義務 　Q26　虚偽説明の禁止・断定的判断の提供等の禁止 　Q27　損失補填の禁止 　Q28　過当取引 　Q29　高齢の投資者の保護ルール 第6章　投資助言・投資運用業の規制 　Q30　投資助言サービス 　Q31　投資運用業 第7章　主な金融商品と規制等 　Q32　株　式 　Q33　社　債 　Q34　投資信託