令和6年4月より建設業においても「時間外労働時間の上限規制」が適用されます。これにより、労働時間管理については法律・運用ともすべての適用除外や特例措置が撤廃されることになります。 技能者の高齢化進行・引退者増加にもかかわらず依然として若者の入職者が少ない建設業においては、労働時間管理を含む働き方改革を伴った経営をしていかなければ事業の継続が困難になります。 改訂版にあたっては、そうした問題意識の下に、新たな課題となってきた一人親方問題、技能実習制度改革、インボイス制度、電子帳簿保存法、ワーク・ライフ・バランス等を含めて整理し、事業者の対応を解説しています。