国家公務員退職手当法唯一の解説書。
令和5年4月1日施行で国家公務員法
1定年を段階的に65歳まで引き上げが 2管理職勤務上限年齢制による降任、転任制度の導入
の内容で改正された。
国家公務員の退職手当についてもそれに伴う措置が設けられた。
上記内容を中心に前改訂以降の退職手当法および関係法令の改正分を全面的に見直した最新改訂版。
1編 総 説
1章 退職手当の性格
2章 退職手当の沿革
3章 退職手当の法制
2編 逐条解説
1章 総則
2章 一般の退職手当
3章 特別の退職手当
4章 退職手当の支給制限等
5章 雑則
6章 附則
7章 改正法律の附則等
3編 特別法令の解説
1章 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律
2章 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律
3章 国と民間企業との間の人事交流に関する法律
4章 法科大学院への裁判官及び検察官その他の
一般職の国家公務員の派遣に関する法律
5章 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律
6章 令和3年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
7章 平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法
8章 福島復興再生特別措置法
9章 令和7年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
10章 令和9年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
11章 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
12章 教育公務員特例法
13章 国家公務員の育児休業等に関する法律
14章 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
15章 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律
16章 災害対策基本法施行令
17章 大規模災害からの復興に関する法律施行令
18章 防衛省の職員の給与等に関する法律
19章 最高裁判所裁判官退職手当特例法
20章 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の
適用の特別措置等に関する政令
21章 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
22章 国家戦略特別区域法
4編 関係事項
1章 退職手当と端数計算
2章 退職手当と時効
3章 退職手当と会計法上の取扱い
4章 退職手当と差押え等
付録
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