財産評価基本通達により難い場合の「特別の事情」とは何か？ 通達評価と鑑定評価の相克の中から、実務の判断ポイントを明らかにする！ 第1章 相続税法の時価の考え方 1 相続税法22条の時価概念 2 不動産鑑定評価基準における時価とは 第2章 財産評価基本通達6項とは 1 財産評価基本通達の沿革 2 評価通達6項の制度趣旨 3 相続税法22条との関係 第3章 財産評価基本通達6項の適用要件 1 評価通達6項の適用要件 2 評価額乖離型と租税回避型 3 国税庁長官の指示 第4章 鑑定評価の時価の考え方 1 不動産の鑑定評価とは 2 鑑定評価の方法は、どのようにして形成されてきたか？ 3 どのようにして鑑定評価するのか 4 鑑定評価における時価の考え方 第5章 総則6項に関する裁決・判決事例の検討 1 特別の事情が認められた事例 2 特別な事情が認められなかった事例 3 マンション評価の事例 4 建物評価の事例 5 底地評価の事例 6 売買価格の判断 第6章 国税当局における路線価の設定方法 1 年間事務計画 2 路線価ができるまで 第7章 国税当局における鑑定評価のチェックシート 1 資産税審理研修資料 2 鑑定評価書の仕組み 3 鑑定評価書の検討の進め方