解説と事例を1冊に集約。事例の体系化が問題解決への道をひらく！ 金融商品取引法の制度解説と事例紹介に重点をおいた解説書。 規制内容ごとに複数の条文を解説し、裁判例、課徴金・行政処分の体系化によって、エンフォースメントの実際がより広く深く把握できます。 金融商品取引法の条文は1条から226条まであり、加えて枝条文も多いため、その規制内容は広範囲に及んでいます。 そこで、実務ではほとんど使われない条文は取り上げず、各テーマも事例の多い領域に絞りました。 主として、情報開示規制、業者規制、不公正行為規制を記述の対象としているのは、そのためです。 関係する法令のほか、政令・内閣府令にも必ず触れ、さらにパブコメや金融庁ガイドライン、照会事項などにも言及。 研究者・実務家10名が討議を重ねた最高水準の内容。実務にも研究にも大いに役立つプロ仕様の一冊です。 【本書の特徴】 ●基本的な解説と、事例の体系的な紹介を1冊に合体 ●複数の条文から成るまとまった規制内容ごとにテーマ化 ●各テーマは、制度解説、エンフォースメント、事例紹介（裁判例、課徴金・行政処分）で構成 ●裁判例には、コメント欄を設け、判決のポイント等を明示 ●制度解説と事例紹介を相互参照しやすいよう事例番号を活用 ●研究者7名と弁護士3名による徹底した討議が生み出した実り豊かな成果 ●金融商品取引法および政令・内閣府令がどのように運用されているかが、事例を体系的に整理することで見えてくる、実務にも研究にも有益な書 第1章　総則 第2章　企業内容等の開示 第3章　公開買付けに関する開示 第4章　株式等の大量保有の状況に関する開示 第5章　重要情報の公表 第6章　金融商品取引業者等 　第1節　総則 　第2節　業務 　第3節　経理 　第4節　監督 　第4節の2　特別金融商品取引業者等に関する特則 　第5節　外国業者に関する特例 　第6節　適格機関投資家等特例業務に関する特例 　第6節の2　海外投資家等特例業務に関する特例 　第7節　外務員 第7章　金融商品仲介業者 第8章　信用格付業者 第9章　高速取引行為者 第10章　有価証券の取引等に関する規制 第11章　課徴金 第12章　雑則 【事項索引・事例〔裁判例・課徴金・行政処分〕索引】