●わが国の贈与税は、相続税よりも高い税率構造となっているため、生前にまとまった財産を贈与しにくいものとなっています。しかし、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、1相続時精算課税制度での基礎控除の創設、2相続開始前3年以内の贈与加算を段階的に7年に延長などの改正が行われ、令和6年1月から施行されました。 ●本書は、令和5年度改正及び令和6年度税制改正大綱に基づき、令和6年1月から変わる贈与税、特に相続時精算課税を中心として、改正のあらましや概要、課税・非課税財産、税額の計算、申告と納税、特例制度などを図表や計算例を用いてわかりやすく解説しています。 ●また、令和5年9月28日付で改正通達が発遣されたマンション評価についてもあわせて説明しています。 ●さらに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置、法人版事業承継税制（贈与・特例措置）も取り上げています。 ●記載例、参考法令（相続時精算課税関係）も収録しています。 ●相続対策を検討する方、税理士などに最適の一冊です。 1　令和5年度税制改正事項 1　令和5年度税制改正のあらまし 2　贈与税のあらまし 1　贈与税の意義 2　課税方法 3　贈与税の納税義務者 4　贈与の時期 3　贈与税の課税財産 1　本来の贈与財産 2　みなし贈与財産 4　贈与税の非課税財産 1　非課税財産とは 2　法人からの贈与 3　扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産 4　公益事業用財産 5　相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産 5　暦年課税と相続時精算課税 暦年課税制度 相続時精算課税制度 6　税額の計算 1　暦年課税の贈与税額の計算 2　相続時精算課税の贈与税額の計算 7　贈与税の申告と納税 1　贈与税の申告 2　贈与税の納税 8　贈与税の課税の特例 1　贈与税の配偶者控除 2　著系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 3　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置 4　結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置 5　法人版事業承継税制（贈与・特例措置） 贈与税申告書等の記載例 参考法令（相続時精算課税関係）