アジア太平洋戦争開始後、日本の施策対象範囲は「大東亜」全域へ拡大した。英米からの輸出入が停止し、大きく変化した内外の状況に対応すべく、大東亜建設審議会が開催され、新たな経済圏設定が検討された。企画院・商工省・陸海軍などの思惑が絡みあう、審議会の答申とその作成過程を分析し、戦時下の「大東亜共栄圏」構想の経済的側面を解明する。 凡例／序章　本書の課題と大東亜建設審議会の概要／1　開戦直後の「経済建設」構想（企画院の構想〈開戦直後の長期構想の立案／日下藤吾の「大東亜国土計画」構想／企画院構想の政策的背景と問題点〉／商工省の対応と「大東亜経済建設基本方策」の審議決定〈商工省案の特徴／商工省案の政策的背景／第四部会答申案の形成過程〉／定まらない「経済建設」構想ー第五部会の活動を中心に〈第五部会の設置／産業配置の動向／統制の方法／主要産業の開発計画／各所での計画立案〉以下細目略／農産物配置構想の立案ー食糧政策を中心に／補章　国策研究会の経済圏構想）／2　「決戦体制」下の具体的方策（繊維原料増産方策の検討ー第一一部会の棉花をめぐる活動を中心に／鉱産資源増産の検討ー第九部会の活動）／終章　戦時下の経済圏構想と帝国日本