『指定基準と関係通知を6月実施分も集成した基本書』 『条例制定や事業所・施設運営で大いに活躍』 ◆介護報酬の算定の前提となる事業者・施設の「指定基準」について，国が発出した省令・通知を網羅。各サービスについて，「サービス提供の基本方針」「人員基準」「施設・設備基準」「運営基準」を掲載。指定基準の各条文に解釈通知を配置, 他サービスからの準用規定を読み替えたうえで掲載するなど，実務本位に編集しています。 ◆個別サービス提供についての関係告示・通知も併載しています。 ◆自治体の条例制定に役立つよう従うべき基準や標準とする国の基準をわかりやすく示しています。 ◆令和6年度介護報酬改定では，書面掲示規制の見直しや管理者の兼務範囲の明確化，身体的拘束等の適正化の推進のほか，協力医療機関との連携体制の構築，利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減に資する方策を検討するために委員会の設置，福祉用具貸与・販売の選択制の導入など、指定基準が多岐にわたり改正されています。 「介護報酬の解釈　2 指定基準編」では，改正点がわかるように掲載するとともに，指定基準改正のポイントをまとめた資料を掲載しました。 介護報酬の解釈　1 単位数表編／3 QA・法令編とあわせてご活用ください。 ●事業所・施設の指定等のあらまし（解説） ●介護報酬改定と指定基準の改正（参考） 1　居宅サービス等の基準と関係通知 (1)居宅サービス (2)地域密着型サービス (3)居宅介護支援 2　施設サービスの基準と関係通知 (1)介護老人福祉施設 (2)介護老人保健施設 (3)介護医療院 3　介護予防サービス等の基準と関係通知 (1)介護予防サービス (2)地域密着型介護予防サービス (3)介護予防支援 付　総合事業のサービス 4　指定基準関係告示・通知等 5　サービス事業所関連─その他の主な通知等