■「生活困窮者自立支援制度」の必須事業「自立相談支援事業」に従事する支援員の養成研修テキスト。 ■相談支援に必要な専門的かつ実践的な支援の視点を収載。制度の仕組みを学ぶうえでも最適の1冊です。 ■第2版では、平成26年第1版の発行以降の法改正や社会状況の変化に対応しました。 平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されて、7年の歳月が過ぎました。 その後、法施行後の状況を踏まえ、平成30年の改正法において、法の理念や生活困窮者の定義の明確化、任意事業の機能強化、支援会議の設置等が盛り込まれました。 また、令和2年春から続く新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機として、自立相談支援機関では相談件数の急増といった厳しい状況に直面しています。 多様で複合的な課題を有する生活困窮者に対し、関係機関や地域で活動する支援者等と一緒に、その人に合った包括的な支援を提供することが求められており、自立相談支援事業に従事する支援員（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）の方々へ役割もますます重要となっています。 本書は、自立相談支援事業に従事する各支援員のための養成研修テキストとして、制度の理念や各支援員に求められる倫理・基本姿勢、具体的な支援の方法などについて、実践的・専門的な視点から編集したものです。 【主な目次】 第1章　生活困窮者支援の基本的な考え方 第2章　生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業 第3章　生活困窮者支援に必要な視点 第4章　相談支援の展開 第5章　生活困窮者支援を通じた地域づくり 第6章　自立相談支援機関における就労支援 第7章　任意事業の展開 第8章　職員の資質向上と職場づくり 事例掲載 第1章　生活困窮者支援の基本的な考え方 第2章　生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業 第3章　生活困窮者支援に必要な視点 第4章　相談支援の展開 第5章　生活困窮者支援を通じた地域づくり 第6章　自立相談支援機関における就労支援 第7章　任意事業の展開 第8章　職員の資質向上と職場づくり 事例掲載