裁判例から紐解く都市再開発入門ー権利調整や紛争対応時における弁護士の関わり方ー
市街地再開発事業において、開発会社側・地権者側いずれの弁護士であっても、最低限知っておかなければいけない知識について解説した入門書。前半の“総論”部分では市街地再開発の全体像を容易に把握できるよう、制度や一般的な流れ、各手続について簡単に解説し、後半の“各論”部分では、市街地再開発の流れに沿って、実際に紛争になった裁判例の解説をもとに、手続きを進めるうえでの留意点にも触れる。
〇弁護士が権利調整や紛争対応を上手くすすめることができるよう、都市再開発の手続の流れに沿った制度や手続の解説に加え、実際に紛争となった裁判例をもとに手続を進めるうえでの留意点まで解説。
〇弁護士が、市街地再開発事業を円滑にすすめるうえでどう関わるべきか、再開発の流れに沿った構成から適切な手法がわかる。
まえがき
第1編 総 論
1 民間再開発との違い
2 再開発準備組合の設立
3 都市計画決定
4 再開発組合の設立
5 権利変換処分
6 補償金の支払
7 占有者に対する明渡請求
8 再開発ビルの建設工事着工から竣工
COLUMN:法律学と都市計画・都市工学の視点の違い
第2編 各 論
第1章 組合設立前夜─まちづくり開始から準備組合まで
1 準備組合をめぐる裁判例
2 準備組合段階での「同意率」と行政指導
3 都市再開発法平成11年改正・自由裁量から覊束裁量への改正
4 都市再開発法の立法過程を振り返る
第2章 都市計画決定について
第3章 事業計画決定/組合設立認可段階
COLUMN:組合は「公法人」か
COLUMN:都再法67条説明会の重要性
第4章 権利変換処分
1 権利変換計画の決定基準
2 権利変換処分に至る手続
COLUMN:権利変換処分による従前従後の権利の同一性について
第5章 従前資産評価・補償に関する一般論
1 第一種市街地再開発事業における補償の種類
2 権利の種類に対応する補償
第6章 明渡し・工事・竣工後の処理
1 明渡しについて
2 施行後の解散について
第7章 住民訴訟等
COLUMN:第一種再開発事業の行き詰まり事例の分析
第8章 借家人の取扱い
1 都市再開発法における借家人の取扱い
2 施設建築物の一部における借家契約の内容
あとがき
事項索引
判例索引
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