「公私協働（論）」が提唱されて久しいが具体的内容の検討は未だ充分とは言えない。ドイツの実態を検討して日本でのあり方を考える。
序章 本書の目的と構成
第1章 ゲマインデの事業活動に関する基本的枠組み
第1節 ゲマインデ事業と法制度の歴史
第2節 混合経済企業の組織法的位置づけー憲法と行政組織法の観点から
第2章 自治体事業の公私協働に関わる法枠組み
第1節 自治体事業の区別ー経済的企業と非経済的企業
第2節 組織形式選択に関する裁量権
第3節 影響力行使義務とその手段
第4節 ゲマインデ法と会社法の衝突
第3章 個別領域の特徴を踏まえた法政策論的検討
第1節 公私協働に適した組織形成のあり方
第2節 自治体電力事業における公私協働ー再エネ事業に焦点を当てて
第3節 文化芸術領域における公私協働ー劇場の経営に焦点を当てて
終章 結語
1 ドイツ法における議論の特徴
2 わが国への示唆
3 今後の展望
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