平成２７年１月から相続税大改正が施行されました。税理士としては、相続やそれに派生する贈与・遺贈について、クライアントの質問にしっかり答えられるようにしなければ、顧客の信頼を得ることはできません。本書は、税理士をはじめとする弁護士、財務コンサルタント、フィナンシャルプランナーなどの専門家のために、相続・贈与・遺贈に関する税務の問題点をまとめたものです。第２版では、小規模宅地等の課税価格の計算特例（二世帯住宅及び老人ホーム）及び老人ホームの入居一時金に関する税務を加筆修正するなど、最新税務に対応し、ブラッシュアップしました。