サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ILOの中核条約、NAP、人権DD…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。 第1章　ビジネスと人権とは 　　1　人権とは何か 　　2　なぜ企業が人権を尊重しなければならないのか 第2章　企業に求められる人権尊重責任とは 　　1　指導原則が求める企業の人権尊重責任の全体像 　　2　指導原則が企業に求める取り組み 第3章　指導原則に基づく企業の取り組み事例 　　1　人権方針の策定 　　2　人権DDの実践 　　3　苦情処理メカニズムの構築 　　4　まとめと中小企業への示唆 第4章　労働者の人権ーー中小企業にも求められる国際労働基準の遵守 　　1　ILOの中核条約 　　2　ILOの中核的労働基準と日本の労働関連法令 　　3　外国人技能実習制度の問題 　　4　国際労働基準を遵守するためのチェックリスト 第5章　「ビジネスと人権」に関する国内外の政策動向 　　1　「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の策定 　　2　欧州諸国の取り組み 　　3　米国の取り組み 　　4　日本の取り組み 　　5　ビジネスと人権に関する次の10年のロードマップ おわりに　今後の課題と日本企業への示唆