この本で指摘されている日本政府の無責任体質が良く分かりました。特に報道の無責任はジャニーズに特化した報道で再認識しました。

【推薦！】 「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を！日本を世界と未来へと拓く道標がここに 」 中野晃一 氏（政治学者、上智大学国際教養学部教授） 「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる」 望月衣塑子 氏（東京新聞記者） 【国際人権の視点から日本を考える】 私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。 しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。 コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。 その状況を変えるためにはどうすればいいのか。 国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。 【目次】 第一部 国際人権とは何か 第一章 人権とは？——「思いやり」と「人権」は別物だ 第二章 国際人権をどう使うか 第二部 国際人権から見た日本の問題 第三章 最も深刻な人権侵害は貧困 第四章 発展・開発・経済活動と人権 第五章 情報・表現の自由 第六章 男性の問題でもある女性の権利 第七章 なくならない入管収容の人権問題 【おもな内容】 ◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題 ◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪 ◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」 ◆夫婦同一姓の強制は条約違反 ◆国際人権法に反する日本の入管法 ◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える 【著者略歴】 藤田早苗（ふじた さなえ） 法学博士（国際人権法）。 エセックス大学人権センターフェロー。 同大学で国際人権法学修士号、法学博士号取得。 名古屋大学大学院国際開発研究科修了。 大阪府出身、英国在住。 特定秘密保護法案（2013年）、共謀罪法案（2017年）を英訳して国連に通報し、その危険性を周知。 2016年の国連特別報告者（表現の自由）日本調査実現に尽力。 著書に“The World Bank, Asian Development Bank and Human Rights“ (Edward Elgar publishing)。