何が増税だ。 日本のECは、海外のITプラットフォーマーに牛耳られている。近年の商売の発展の大部分は海外勢の勢力増大によるものであり、散々設けても日本にはほとんど税金を払っていない。ここからとれば、問題は解決する筈である。しかし、お役所はとり易い所からはとるが、難しい所は放っている。 そんなことがよくわかります。

GAFAの力の源泉は、私たちから集めたデータだ。彼らはSNS事業者としての「表」の顔で集めたデータを、「裏」の広告事業で活用して巨利を得ているのだ。日本はデータの利活用派と保護派の対立で膠着し、海外では何年も前から問題視されていた事案が放置され、一流企業から中央省庁まで貴重なデータを彼らに無償で提供してきた。 　彼らの急速な進化に国内法が追いつかない。ヤフーや楽天に及ぶ規制も、海外プラットフォーマーは対象外。彼らはこの「一国二制度」の「グレーゾーン」をどんどん突き進む。こうした攻勢に、日本は長く無策だった。彼らに巨利に見合う税金を徴収できず、法を適切に執行してこなかった。GAFAは日本政府の求めに対し、顔さえ出さない。なめられていた。 　それでも、霞が関は遅まきながら動き始めた。法・産・学の先駆者たちを知恵袋に、経産省、総務省、公取委がデータ時代の公正なルール形成に取り組む。 　この戦いは始まったばかりだ。先進各国の現代的なプライバシー規制で揉まれた彼らは、この問題を放置した日本でいっそう影響力を高めている。今やGAFAは国家に変わる「統治者」とも「ウォールドガーデン」とも呼ばれている。 このゲームのルールは何か？　最前線で取材し続ける記者がデータプライバシーに無頓着な日本へ警鐘を鳴らす。