日本の経済政策の大きな問題である「緊縮病」が政策当局やメディアなどに蔓延している理由を占領期のGHQが行った「経済民主化」に焦点を当て、現代的な観点で再考察を行っています。 コロナ禍を乗り切るために積極的な金融財政政策を躊躇してはいけないと再確認できました。 経済政策の実務の現場で働いている方々にはもちろん、緊縮政策を煽るメディアに疑問を抱いている方々にも手に取ってほしい1冊です。 本書の内容が現実の経済政策に少しでも生かされることを願っています。

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」（「第1章」より）。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に1度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。